News

ハウスメーカー佐世保地所との協業開始により再生可能エネルギーの普及を加速化

日本エコライフ株式会社の100%子会社であるドリーム・エナジー株式会社(本社:福岡市、代表取締役社長 山森卓夫、以下「ドリーム・エナジー」という。)は、2020年3月26日付けにて株式会社佐賀銀行を幹事行とする総額12億円のシンジケートローン(※1)契約を締結しました。これによりメインサービス「ゆめ電力の発電所」を活かし、株式会社佐世保地所(本社:佐世保市、代表 内田 浩、以下「佐世保地所」)との協業を開始することになりました。

①ハウスメーカー佐世保地所との協業によりZEH住宅を増やし、タフな地域コミュニティづくりを加速させる

深刻化する地球温暖化問題に対して、日本政府は「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、太陽光発電を中心とした取り組みが大変重要な役割を担います。
この目標を実現するため、ドリーム・エナジーはシンジケートローン契約の締結に伴い、佐世保地所と協業し、ドリーム・エナジーのメインサービスである「ゆめ電力の発電所」を積極的に活用することで、太陽光発電を搭載したZEH(※2)住宅の増進を目指します。

佐世保地所は、宅地開発から建築まで一貫して取り組み、デザイナーによる注文住宅を主軸として展開している昭和55年創業の地域密着型ハウスメーカーです。
佐世保地所のテーマ『明日の住まいを創る』には、お客様の「家」が竣工して、お引渡しの時から、『一生のお付き合いが始まる』という深い思いが込められており、地域に根差しているからこそできる、細やかなアフターメンテナンスも佐世保地所の家づくりの一環です。(※3)
今回のドリーム・エナジーとの協業により「ゆめ電力の発電所」を導入することで、家づくりのこだわりをそのままに、初期費用0円の太陽光発電のある暮らしが実現できます。
これは、エンドユーザーにとっても大きなメリットになります。

両社はこの取り組みをSDGs(※4)に対する取り組みの一環として、再生可能エネルギーの普及及びエネルギーの地産地消=タフな地域コミュニティづくりを加速させます。

※1.本事業資金は、SDGsに対する取り組みの一環として、拡大する第三者所有モデルの太陽光設備仕入資金に充当することとしています。

※2.佐世保地所のZEHへの取り組みはこちらより https://sasebo-chisyo.co.jp/?page_id=386

※3.佐世保地所の特徴はこちらより https://sasebo-chisyo.co.jp/?page_id=1741

※4.ドリーム・エナジーのSDGsへの取り組みはこちらより https://dreamenergy.co.jp/sdgs/sdgs.html

https://sasebo-chisyo.co.jp/

200804_プレスリリース画像

②ドリーム・エナジーが提供するゆめ電力の発電所3つの特徴

第三者所有モデルを採用し、施主の初期費用負担を無くすことで、家づくりのこだわりと、太陽光発電がある暮らしを両立する、太陽光発電の新しい設置スタイルです。

1.太陽光発電の初期費用が0円
2.20年以上にわたる経済効果
3.太陽光発電のプロが提案・施工・アフターフォロー

https://www.yumedenryoku.jp/

200804_プレスリリース画像

③再生可能エネルギー普及によるエネルギーの地産地消=タフな地域コミュニティが実現した未来とは

災害の多い日本では、災害時の安定的な電力供給に向け、電力インフラのレジリエンスを強化していくことが緊急の課題です。
また、今般のコロナ禍において、化石燃料などのエネルギー調達リスク、クラスター発生による原発修繕工事延期など、大きな社会問題となっています。
再生可能エネルギーが普及し、エネルギーの地産地消が叶えばインフラを止めることなく、エネルギーの受給が可能となります。

タフな地域コミュニティをつくることは、持続可能な自立したコミュニティを構築することであり、経済と資源の基盤を有し、環境や安全に配慮した次世代に託す成長性のある地域にしていくことに繋がります。

タフな地域コミュニティをつくる上で重要になることはエネルギーの地産地消の実現です。
エネルギーの地産地消を実現するためには、地域単位での再生可能エネルギーの普及拡大が必要です。
そして、季節や天候、時間帯毎に変化していく電力需給の変動を状況に応じて把握し、ピークシフト・カットを行い調節することで、効率的な電力使用、また送電ロスの削減等などにより、必要な電力をその地域の再生可能エネルギー資源によってまかなうことができます。

ドリーム・エナジーは、パートナーシップを加速させ、SDGsの達成及びタフな地域コミュニティの実現に努めてまいります。

200804_プレスリリース画像