Visionビジョン

タフな地域コミュニティをつくる

ドリーム・エナジーは、「タフな地域コミュニティをつくる」ことを目指しています。
タフな地域コミュニティをつくることは、持続可能な自立したコミュニティを構築することであり、
経済と資源の基盤を有し、環境や安全に配慮した次世代に託す成長性のある地域にしていくことに繋がります。

タフな地域コミュニティをつくる上で重要になることはエネルギーの地産地消の実現です。
エネルギーの地産地消を実現するためには、地域単位での再生可能エネルギーの普及拡大が必要です。
そして、季節や天候、時間帯毎に変化していく電力需給の変動を状況に応じて把握し、
ピークシフト・カットを行い調節することで、効率的な電力使用、また送電ロスの削減等などにより、
必要な電力をその地域の再生可能エネルギー資源によってまかなうことができます。

これにより、エネルギーの地産地消を実現させることで、
タフな地域コミュニティをつくります。

国際社会での動き

近年、世界的にも地球温暖化が原因と見られる悪影響が広がっています。
2016年に発効したパリ協定では、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会への長期計画が掲げられました。
さらに、SDGs(持続可能な開発目標)を代表として、
持続可能な社会の実現のための様々な取り組みが世界各国で推進されています。
私たちが目指す「タフな地域コミュニティをつくる」というビジョンを達成することは、
これらの国際的な取り組みを地域単位で達成することでもあります。

  • 国際社会が、「誰一人取り残さない」をテーマに掲げた、2030年までの持続可能な開発目標です。17のゴールが設定されており、世界中で取り組みが行われています。

  • バリ協定で、気候変動防止(地球温暖化防止)のため、温室効果ガス(CO2)削減の必要性が世界共通認識になっています。

  • SBTやRE100など企業にも気候変動に対する取り組みが広がっています。

    SBT:
    価格的根拠に基づき中期的な削減目標を設定する企業が加盟
    RE100:
    事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標にする企業が加盟

再生可能エネルギー普及の重要性と
地域コミュニティの可能性

現代において、電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーは私たちの生活に欠かすことができません。
しかし、エネルギー資源が乏しい日本では、エネルギー自給率がわずか 9.6%※1です。 電源の大半を化石燃料に依存している状況であり、他のOECD諸国と比べるととても低い水準となっています。
安定的にエネルギーを供給するための仕組みが必要です。東日本大震災の被害を受け原子力発電の稼働が制限されている現状で、再生可能エネルギーの普及は最重要であると言えます。
日本政府は、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しており、2030年には電源構成比率22〜24%※2の再生可能エネルギーによる発電電力量の確保を目指しています。

  • ※1 2017年時点 出典:資源エネルギー庁 Webサイト
  • ※2 出典:資源エネルギー庁Webサイト
  • 再生可能エネルギーの有効活用

    発電コストの低下、CO2の削減といったプラス要素を活かしながら、同時同量を保つことで、再生可能エネルギーを有効活用していきます。

  • 売電から自家消費の時代へ

    近年、売電単価の低下に加えて電気代高騰を背景に、発電した電気は売電するより、自家消費をする方が経済的な時代になっています。

  • 太陽光発電の自家消費には限界がある

    しかしながら、太陽光発電は天候や季節によって発電量が変わるため、建物単位では必要な電力を常にまかなうことは困難と言われています。

私たちが推進する
地域コミュニティ内でのエネルギーの地産地消

建物単位から地域コミュニティ単位へ

まずは地域コミュニティにおける建物単位での再生可能エネルギーの普及が不可欠ですが、建物単位では必要な電力を常にまかなうことが困難です。
地域内で電力を融通しあい、地域単位でエネルギーの地産地消率を高めることで同時同量を実現することが可能となります。

パートナーシップで目指す未来

日本エコライフとの連携やパートナー企業との協業により、地域の再生可能エネルギー事業を推進してまいります。

私たちが目指すビジョン達成のために

  • 建物単位で増やす

    戸建てやビルなど、建物単位での再生可能エネルギーの普及拡大により、地域内での再生可能エネルギー導入量の増加を目指します。 また、バイオマス発電や小水力発電などの開発や運営にも積極的に参画します。

  • 建物同士を繋げる

    ICTを活用した電力需給データの蓄積と解析を進め、小規模発電所や需要家側のエネルギーリソースを束ねて統合制御するVPPや電気自動車を電力需給の調整力として活用するV2Gを導入・普及拡大します。
    これにより、地域内の電力需給をコントロールし、効率よくスマートに電力を使用して自給率を向上させます。

  • 地域全体へ広げる

    これらの試みを地域全体で広げることにより、天候や時刻で変動する電力の需給バランスを向上させます。そして、エネルギーの地産地消システムを実現させることで、タフな地域コミュニティをつくります。

経済と資源の基盤を有し、環境や安全性に配慮した
次世代に託す成長性のある地域へ